失業保険の受給資格を得るには必須?雇用保険の条件を要確認!

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理不尽なパワハラ・ブラック企業による過労。
「自分はここで働いて何を得たいのか?」
そんな疑問がつく会社に勤めていると、
気づいたときには肉体や精神を病み、
果には死を選ぶことになるかもしれません。

でも、
退職なんて言ったらどんな目に合うかわからない
という方には、

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退職後の就職先が決まっていればいいけど、事前の転職活動ができなかった。そして退職後の生活が危うい!そんな方もいらっしゃるかと思います。(実は私もそうでした。)

そういった場合に、日頃の生活資金をもらいながら求職活動を行うことができます!その公的手当が皆さんが就業中払っていた雇用保険料を財源とする、失業保険(正しくは、求職者給付)です

失業保険は退職の理由によって、受給資格を自己都合退職と会社都合退職に分けられます。その退職理由によって受ける失業保険の給付期間などが異なってきます

今回はこの退職理由による受給資格得るための大前提、「雇用保険」についてご説明しますね^^

国のセーフティネットを活用して、安心して就職活動できる環境を整えましょう!

失業保険の受給資格を得るためのポイントを整理!

黒板に書かれたポイントの文字とひらめきアイコン

引用元:https://www.photo-ac.com/main/detail/1872769

失業保険はいくつもの受給資格に分かれていて、案内を見てもわかりにくいですよね。私は過去2回(しかも短期間に)退職経験があります。

しかも身体障害などもありますので、結構まんべんなく受給資格を経験しています。(いいのか悪いのかですが。)

その失業保険の受給資格は退職した理由によってまず枝分かれします。そこで一番対象となる方が多い「自己都合退職」についてまずは解説していきます。

そもそも失業保険ってどういうもの?

そもそも失業保険は退職したら全ての人がもらえるわけではありません。ここがまず誤解の元。

失業保険があるからとよく調べずに退職したら、「自分が思ってたのと違った!」なんて事になったら本当に大変です。

ですので、まずは失業保険の保険のポイントをまとめてみました。

失業保険が受給できる人のポイント
  1. 労働者が職を失い、
  2. 労働する意志と能力を持っているが
  3. 労働の機会に恵まれず
  4. 職につけないでいる場合に、
  5. 一定の期間、一定の金額を支給してその人の生活を守る

これが失業保険の意義です。要するに退職した人が、労働できる意欲と能力(労働スキルではなく身体・精神能力という意味)を持ってるけど、労働するチャンス(求人)がなくて再就職したいのに出来ないでいる状態になっている。

そういった人を一定期間、一定の金額を国から支給して落ち着いて再就職してもらいましょうという、社会保険制度(セーフティネット)の一種なんです。

ただし、この失業保険は雇用保険法という法律を根拠にした雇用保険制度の一事業です。てすので、就労していた際に「雇用保険」に加入していることが前提となります。

「え!?私って雇用保険に入ってるの?わかんない!」

という方もいらっしゃるかもしれません。でもご安心ください!普通の人が普通の企業に就職していればほとんど大丈夫です!

 

失業保険の財源【雇用保険】について知っておこう!

給与明細

引用元:https://www.photo-ac.com/main/detail/348964

雇用保険は政府が管掌する強制保険制度で、基本的に、労働者を雇用する事業者(会社)は強制的に加入することになっています。

不安な方はご自身の給与明細や雇用契約書等を見てみてください。一番わかりやすいのは給与明細で、「雇用保険料」等の名目で控除されていれば加入済みとなっています。

※雇用保険は一定の割合で労働者と事業者が負担する制度です。

  1. 労働者を1週間で20時間以上の所定労働時間で労働させている。
  2. 労働者の雇用見込みが31日以上である。

事業者は上の【雇用保険の加入条件】の2つの条件をどちらか満たした人を一人でも雇用していれば、正規・非正規関係なく、そして労働者本人の意志に関わらず雇用保険に加入しなければなりません。

アルバイトやパートなどの短時間労働者の方も同様です。逆に言うと人をこの2つの条件で雇用していれば、事業者は必ず雇用保険に労働者を加入させるのが義務となるんです。

ですが、中には悪質な企業もいるんですよねぇ、やっぱり。

ご注意!雇用保険に未加入な場合もあり!

日雇いの方や単発労働などのアルバイターの人について、「雇用保険に入らなくてもよい」場合もあります。それは上の条件に当てはまらない場合です。

要するに、あなたの1週間の所定労働時間が20時間にならない、30日以下の雇用期間である場合は、企業が雇用保険に加入しなくても違法にはならないんですね。

でも雇用保険の一定金額を負担する企業にからすると、こういった人に雇用保険をかけてると事業への影響は大きいのでわかるような気がします。

一番はそれを労働者であるあなたが認識していることが大事です。雇用も契約ですから、自分の雇用条件がどういったものなのかは必ず認識するようにしましょう。

ですが、稀に雇用保険加入の条件に適合し、かつ雇用保険料も給料から天引されているにも関わらず雇用保険に加入していない企業もいます!

こういった事業者は本当に悪質です。

働いていた事業者が雇用保険に未加入だった場合の対処方法

まずは本当に雇用保険に未加入だったか確認してみましょう。

ハローワークに以下のものを提出すると確認できます。

ハローワークへの提出書類
  1. 運転免許証等の身分証明書
  2. 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票

「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」はハローワークにも備え付けてありますし、インターネットでも作ることが出来ます。

⇒ハローワーク「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票作成」ページへ

そして雇用保険に未加入だった場合はどうするか。

その際は、その事業者に雇用されていたことを証明する書類を持ってハローワークに相談します。

雇用されていたことを証明する書類例
  • 雇用契約書
  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 事業所名記載の健康保険証

雇用保険未加入の労働者が困らないような救済処置が施されまさます。また、過去2年間の雇用保険料を支払うことで、失業保険の受給資格を得るなど救済措置もあります。

ただし、この場合は、仮に10年勤務していても残念ながら過去2年間分で計算された失業保険しかもらえません。

もし、あなたが勤めている会社がこのような事業者である場合は注意が必要ですね^^;

というか、雇用保険加入が適用されるのにも関わらずお金惜しさに労働者の生活を考えない企業ということになります。

そういった事業者はおそらく待遇もおかしいブラック企業の可能性があります。その際はまず雇用保険の未払分を払ってもらって、早々に退職することを考えたほうが懸命と感じます。

 

まとめ

雇用保険は労働者であるあなたの生活を支える失業保険を始めとした社会保障制度の財源です。また、失業保険を受給するための必須条件ですので、怪しいなと思ったらまず確認してみることをおすすめします。

今回は

  1. 失業保険を受給できる人のポイント
  2. 失業保険の受給条件の雇用保険について
  3. 雇用保険未加入の確認方法と救済処置

についてお伝えしました。

自分の生活基盤を守ってくれる失業保険を始めとした社会保障制度。これから退職を考えているのであればきちんとした知識を持っておくことは必要です。退職してから泣きを見ないようしっかりと知識を持っておきましょう!

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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  • 明らかなオーバーワークでもう体力の限界だ…
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  • 牢屋のような会社の雰囲気にはめまいがする…
  • なぜ人が減っているのに新しい人を入れないの!もういや!

退職をするって大変な一大事ですよね。
私も経験があるのでわかります(-_-;)言い出すのも大変だし、
退職日までやめる会社に行きたくない。

退職は本当に体力、精神力、労力がかかります
でも今はその辛くてもスルー出来ない退職を代行してくれる
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