会社都合退職での失業保険の受給資格(特定受給資格者)とは?

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自己都合退職での失業保険の受給資格はわかった!んじゃ、会社都合退職の場合はどうなるの?

自分のせいじゃないのに退職しなくてはならなくなった場合、会社都合退職という理由が離職票に記載されます。

自己都合退職はわかりやすいのですが、この会社都合退職が理由の受給資格:特定受給資格者ってどんな内容になるのでしょうか?

今回はもう一つの退職理由「会社都合退職」についての解説と、対応する受給者資格である特定受給資格者についてお伝えしていきます。

会社都合退職の失業保険受給資格の例外条件と受給資格

会社都合は働いている会社が突然倒産するなど、労働者が予想できない状態で退職に至った場合に該当します。

会社都合退職って何?

会社都合退職ももっと詳しく言うと、下記のようなケースで退職した方の事を言います。

【会社都合退職となる理由】
  1. 会社の倒産・解雇(懲戒解雇は除く)等の理由で、
  2. 再就職の準備に時間がかけられ無いまま
  3. 離職するほかなかった人

要するに自分に責任がないのに急な退職を余儀なくされた人のことです。

会社が倒産する時などは、従業員でもその日の朝に会社に行って知るなど唐突な場合もあると聞きます。

こうなったら労働者の方は本当に悲惨です。こんな時は緊急に労働者の生活を救済する必要があるため、自己都合退職とは分けて考えられます。(当たり前ですが・・・)

会社都合退職による失業保険受給の例外規定2条件

上記は極端な例ですがやはり会社の都合ですので、労働者にとっては準備をする間もないケースは多々あります。

そのため、失業保険の受給資格取得条件の原則に該当しない労働者には例外規定を適用し、救済できる範囲を広げています。

ここで、まずは失業保険の受給資格取得条件の原則をおさらいしておきます。

【失業保険の受給資格取得条件(原則)】
  1. 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること。
  2. 離職日からさかのぼった2年間を1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。

会社都合の場合は、労働者ではどうにもコントロールできないことです。ですので、この条件の期間に該当しない労働者もいます。

その場合は下記の例外規定を適用され、条件が緩和されています

【会社都合退職による失業保険受給の例外規定】
  1. 離職の日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あること。
  2. 離職日からさかのぼった1年間を1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あること。

雇用保険の被保険者期間が半分にされていますね^^上記の2条件が満たされれば、失業保険の受給資格を得ることができます

賃金支払基礎日数等の詳細は下記ページを御覧ください。

失業保険(失業給付)で受給資格取得に必要な2つの条件とは?

2019.04.03

会社都合退職で離職した場合の受給者資格【特定受給資格者】

自己都合で退職のした方はこのサイトでは一般離職者と読んでいます。それに対して、この自分ではどうにもならない会社都合の理由で退職した人は

特定受給資格者

と呼ばれています。(特定受給資格者はこの失業保険制度上でも正式な受給資格名です)

失業保険の受給資格が特定受給資格の人は、自己都合退職の一般離職者の方と比べてかなり優遇されています。

 

自己都合退職と比較した会社都合退職の特徴

退職理由が「会社都合」だった場合は、自己都合の理由で退職場合と比較して制度上の様々な面で緩和措置があります。

その中でも一番わかりやすいのは、

  1. 3ヶ月の給付制限がない
  2. 失業保険の給付日数が優遇される

ことでしょう。

特定受給資格者は3ヶ月の給付制限がない

一般離職者も特定受給資格者も求職申込と受給資格の決定がされると、7日間の「待期期間」というものがあります。

これは、申込者がしっかりと失業してることを確認する期間となります。

「しっかりと失業」とはなんともおかしい表現ですね^^;この7日間はアルバイトや内職などの収入を得る仕事をすることも禁止されています。

家でゴロゴロするほかないんですね。(家事などは行って大丈夫ですよ)

そしてこの7日間が終わると、特定受給資格者は「雇用保険受給説明会」に出席した日から失業保険の支給対象日としてカウントが始まります。

一般離職者の方は、この後も3ヶ月の給付制限期間があり、その分失業保険は先延ばしされましたね。

自己都合退職での失業保険の受給資格は何?特徴や違いは何?

2019.04.05

やはり、ここは生活に困る可能性が高い特定受給資格者を優先して救済する意味があります。

特定受給資格者は失業保険の給付日数も優遇される

特定受給資格者は、再就職の準備をする時間的余裕がなく退職を余儀なくされたため、就職活動が長期化する可能性がきわめて高くなります。

そういった状況も考慮して、一般離職者よりも失業保険の給付日数が優遇されています。

【一般離職者の給付日数】

<離職時の満年齢:65歳未満共通>

□雇用保険被保険者期間に基づい給付日数

  •  10年未満・・・・・・・・90日
  •  10年以上20年未満・・・120日
  •  20年以上・・・・・・・・150日
【特定受給資格者の給付日数】

<離職時の満年齢:30歳未満>

□雇用保険被保険者期間に基づい給付日数

  •  1年未満・・・・・・・・・90日
  •  1年以上5年未満・・・・・90日
  •  5年以上10年未満・・・・120日
  •  10年以上20年未満・・・180日
  •  20年以上・・・・・・・・ -日

 

<離職時の満年齢:30歳以上35歳未満>

□雇用保険被保険者期間に基づい給付日数

  •  1年未満・・・・・・・・・90日
  •  1年以上5年未満・・・・・120日
  •  5年以上10年未満・・・・180日
  •  10年以上20年未満・・・210日
  •  20年以上・・・・・・・・240日

 

<離職時の満年齢:35歳以上45歳未満>

□雇用保険被保険者期間に基づい給付日数

  •  1年未満・・・・・・・・・90日
  •  1年以上5年未満・・・・・150日
  •  5年以上10年未満・・・・180日
  •  10年以上20年未満・・・240日
  •  20年以上・・・・・・・・270日

 

<離職時の満年齢:45歳以上60歳未満>

□雇用保険被保険者期間に基づい給付日数

  •  1年未満・・・・・・・・・90日
  •  1年以上5年未満・・・・・180日
  •  5年以上10年未満・・・・240日
  •  10年以上20年未満・・・270日
  •  20年以上・・・・・・・・330日

 

<離職時の満年齢:60歳以上65歳未満>

□雇用保険被保険者期間に基づい給付日数

  •  1年未満・・・・・・・・・90日
  •  1年以上5年未満・・・・・150日
  •  5年以上10年未満・・・・180日
  •  10年以上20年未満・・・210日
  •  20年以上・・・・・・・・240日

このように会社都合退職の特定受給資格者はかなり細分化されており、また一般離職者よりも優遇されています。

再就職の難しさなども加味して、特に45歳以上60歳未満が一番手厚く失業保険が給付されるようになっています。

まとめ

今回は会社都合退職の失業保険受給資格である特定受給資格者についてお伝えしました。

一般離職者の方からしてみたら「あ~、会社都合になんないかなぁ」というつぶやきも聞こえてきそうです。ですが、それだけ会社都合での退職者は再就職が厳しいということなんですね。

本記事のポイント

  1. 会社都合退職の受給資格:特定受給資格者は自分ではどうにもならない事情で退職した人の受給資格
  2. 特定受給資格者には3ヶ月の給付制限はなく待期期間後すぐに給付日数のカウントが始まる
  3. 特定受給資格者の失業保険給付日数は、一般離職者よりもかなり優遇されている

私の知人も会社が倒産してこの特定受給資格者で失業保険を受けました。本当に会社が倒産するときってあっけないと言ってました。しかも、従業員に知らされることは無いようです。

そういったときはまずはハローワークに相談に行きましょう。必ず救いの手はあるはずです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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