自己都合退職での失業保険の受給資格は何?特徴や違いは何?

自己都合退職退職届

あなたが退職する場合、必ず会社はその理由を離職票に書く必要があります。その中でも多いのが、自己都合退職です。

失業保険受給資格はこの理由によって取得できるものが変わってきます。

今回はその中でも一番ベースとなる自己都合退職の場合の受給資格と、その特徴や他の受給資格との違いについてお伝えします。

失業保険の受給資格が自己都合退職なの?

ここ本当に分かりづらいですよね^^;「自己都合退職」とは、自己の事情によって退職を申し出て自ら退職する事です。要するに、自分から退職願(または退職届)を提出して会社を退職したという「理由」のことなんです。

【退職の豆知識】退職願と退職届の違い

  • 【退職願】

会社に退職を願い出るときに出す書類。会社にやんわりと退職の意志を伝える。退職願の場合はまだ自分と会社が話し合う余地があると認識される。なので一般的には自分で撤回する猶予を持つ。

  • 【退職届】

会社に退職するという強い意志を示す書類。会社に断固として退職する事を一方的に伝えているものである。そこには話し合う余地は無い。なので一般的には自分で撤回することはない。

退職理由があって、その理由によって受給資格が決定決定していくという流れになります。そして、世間一般でいう退職はほとんどこの「自己都合」による退職なんです!

対して、会社の都合(倒産や解雇)で退職した場合は、「会社都合」による退職となります。会社都合に当てはまる理由については別記事でお伝えします。かなり失業保険の条件が緩和されるんですよ。

 

この「自己都合退職」や「会社都合退職」は正確には失業保険の受給資格ではなく、あくまで受給資格を得るための「理由」です。この理由が自己都合退職なのかと会社都合なのかでは、取得できる受給資格が次のように異なります。

失業保険の受給資格大別一覧と対応理由

失業保険の受給資格は大別すると以下のようになります。

【失業保険の受給資格】
  1. 一般離職者
  2. 特定受給資格者
  3. 特定理由離職者

※説明をわかりやすくするためこのサイトでは、自己都合や懲戒解雇での退職者を「一般離職者」と呼ぶこととします。

失業保険の受給資格は大きく分けてこの3種類。そして、失業保険の各受給資格に対応する退職理由は次のようになります。

【失業保険の各受給資格に対応する退職理由】
  • ①の場合:自己都合・懲戒解雇
  • ②の場合:会社都合(倒産・解雇)
  • ③の場合:特定受給資格者以外で、期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合や、その他やむを得ない理由により離職した場合などに該当する人

 

補足
懲戒解雇とは自身の責任で起きた重大な事由によって、会社を解雇された場合のことです。横領とか背任とか事件を起こしたりした場合にクビになること。この懲戒解雇の場合は、会社から解雇を言い渡されますが自分のしたことが原因なので、自己都合と同じ扱いを受けます。

一般離職者以外の受給資格については次の記事で詳しく説明しています。

失業保険の受給資格(特定理由離職者)とは?特徴や違いを解説!

2019.04.11

会社都合退職での失業保険の受給資格(特定受給資格者)とは?

2019.04.08
注意

このブログでは話を分かりやすくするために、制度をかなり簡便化して説明しています。

受給資格の決定には微妙な判断もともないますので、最寄りのハローワークにてご相談いただくことが最善です。

また、このサイトではまずは簡単に、自分がどの受給資格を取得できるかが判断できるフローチャートを用意しています。

失業保険の受給資格まとめ!図解とフローチャートで簡単診断!

2019.04.22

 

 

自己都合退職者の受給資格:一般離職者の特徴と違い

自己都合退職の受給資格である一般離職者は受給資格のうち一番基本のベースとなる受給資格です。

その特徴や他の受給資格との違いをまとめてみました。

一般離職者(自己都合退職)の特徴【給付制限期間】

自己都合退職により一般離職者となった場合の一番特徴的なことは、「3ヶ月の給付制限期間」があることでしょう。

後述しますが、離職票を提出後求職申込みをしてからすべての受給資格者は7日間の待期期間があります。

待機期間とは

休職申込みと受給申請手続きが終わったあとに、雇用保険受給説明会が始まるまでの7日間のこと。

この待機期間の7日間でハローワークは申請した人が本当に失業している状態なのかを調査します。

調査と言っても特に申請者がすることはありませんのでゆっくり休みましょう。(問題もほとんどおきません。)

ただし、この待機期間の7日間は収入を得るような仕事はしてはいけません

収入を得るような仕事をすると待機期間が伸びたりして、失業保険の給付は遅れてしまいます。

自己都合退職が理由の一般離職者以外の受給資格(特定受給資格者や特定理由離職者)は、その待期期間が終わるとすぐに支給の開始となります。(つまり支給日のカウントが始まり、次回の認定日に失業保険が振り込まれます)

しかし、一般離職者は待期期間後に「3ヶ月のの給付制限期間」が設けられており、失業級の支給はまたその分先延ばしとなるのです。

これは一般離職者は自由意思により自己都合退職するため、(実際は別として)計画的に生活設計がされており、生活資金に余裕があると考えられるためです。

要するに3ヶ月は自力で生活していけるでしょ?その間に仕事を探して再就職してねという感じですね。

ちょっと意地悪な言い方をしてしまいましたが、やはり雇用保険の財源も有限ですので、緊急性のある人から割り当てていくというなんです。

なお、一般離職者は給付制限期間中も決められた認定日にはハローワークへ行き、失業認定を受ける必要があります。

一般離職者とその他の受給資格の違い

自己都合退職での受給資格である一般離職者とその他の受給資格の違いは、失業保険の給付日数の計算方法が異なることです。

言ってしまうと、自己都合退職は単純に雇用保険の被保険者であった期間によって計算されます。

他の受給資格は年齢などによっても区分けされていますが、自己都合退職は全年齢共通です。

また、失業保険の最大給付日数も他の受給資格と比べ低くなっています。これも他の受給資格者とくらべ再就職が容易であるという見解が元となっています。

まとめ

失業保険の受給資格のうち自己都合退職に対応した一般離職者についてお伝えしました。

失業保険の受給資格を考えるうえで、自己都合による退職は一番ベースとなる理由となります。

ポイントあげると

  1. 3ヶ月の給付制限期間が設けられている
  2. 失業保険の給付日数計算が全年齢共通
  3. 失業保険の最大給付日数も他の受給資格に比べ低い

となっています。

「なんだよ~、ひどいじゃないか~」なんて思わないでくらだいね^^;他の受給資格の人達もかなり苦労してますので。(私もその他受給資格に当てはまった経験があるんです)

あくまで失業保険は再就職するまでのつなぎです。再就職することを前提とした社会保障制度ですので、そこはご理解いただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。