退職代行サービスを利用するとき退職届は必要?提出方法や書き方をご紹介!

退職代行 退職届

退職代行サービスを利用したら、退職したいって業者に伝えてもらうだけで退職できるのかな?自分で何かしないといけないのかな?

退職代行サービスを利用したいと考えても、自分でする手続きがあるのかよくわからないですよね。その中でも、「退職届」は提出するべきなのか?と迷われると思います。

会社に行きたくないのに退職届を提出しにいかないといけないのは億劫ですし、退職届を提出しても本当に辞めることができるのか心配になってしまいます。

せっかく退職代行サービスを利用するのだから、今後のいらぬトラブルを避け、清々しい気持ちで新しい仕事を探したいと思いませんか?

この記事では、退職は法律上どのように規定されているのか、退職代行サービスを利用する際の退職届の提出の必要性や提出方法書き方をまとめました。

退職のルール

退職代行 退職届 ルール

引用元:https://www.photo-ac.com/main/detail/324612?title=%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%80%80%E3%83%A2%E3%83%8E%E3%82%AF%E3%83%AD

ヒサコ
退職って、会社に伝えてどれくらいでできるものなのかしら?
退職代行屋さん
ヒサコさん、退職は法律できちんと規定されているんです。辞めたくても辞められないことがないよう、法律で守られています。まずは民法627条(現行)を見てみましょう!
民法627条(現行)
  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。(民法627条1項)
  2. 期間によって報酬を定めた場合には、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。(民法627条2項)
  3. 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。(民法627条3項)

これを簡単に説明すると

  1. 当事者が雇用の期間を定めていない場合は、会社にへ退職する旨を伝えた2週間後に退職することができる
  2. 一定の期間を定めて給料を支給する場合は、その期間の前半までに退職する旨を伝え、その期間が終了した時点で退職することができる
  3. 6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合は、3カ月前までに退職する旨を伝えることで退職することができる

ということになります。

ヒサコ
ということは、雇用の期間を定めていない場合は2週間後に退職できるけど、それ以外の場合は長期間辞めることができないんでしょうか?
退職代行屋さん
確かにそうなっていますね。でも、例外もあるので民法628条を確認してみましょう!
民法628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合においても、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

とされています。

一定の期間を定めている場合でも、「やむを得ない事由」がある場合は退職することができるのです。

この事由には、心身の病気や障害、親族の介護、法令や契約内容に違反した業務が該当します。

ヒサコ
つまり、雇用の期間を定めていない場合は2週間後に退職できて、それ以外の場でも「やむを得ない事由」のあるときはすぐに辞めることができるんですね!
退職代行屋さん
その通りです!また社の就業規則で「〇ヶ月前までに退職を申し入れること」と定められている場合でも、法律が優先されることが多いので、覚えておくと役に立ちますよ。
ヒサコ
そうなんですね!民法を頭に入れた上で、会社の就業規則や雇用契約をきちんと確認して退職しておくことが大切ですね。

退職代行サービスを利用するとき退職届は必要?

退職代行 退職届 はてな

引用元:https://www.photo-ac.com/main/detail/2345680?title=%E3%82%AF%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF

ヒサコ
退職するためには、まず会社に伝えないといけないと分かったわ。実際に退職する意思はどう伝えるのかしら?
退職代行屋さん
そうですね。まずは、退職の意思を伝えるにはどうしたらよいかご説明しますね。

「退職する際には退職届を提出してください」と会社から言われることがほとんどですが、民法には退職届の必要性は明記されていません。

ですので、「退職したい」と口頭やメールや電話で伝えても法律上問題ないのです。

ですが、形の残らないものをあると証明するのはとても難しいです。その点、退職届は退職したいという自分の意思表示を形にすることができます

ブラック企業から、「退職届も出ていないし、口頭(メール、電話)で退職するとも聞いていない」と言われてしまっては、こちらが損をするのは目に見えています。

自分を守るためにも、退職届を提出することが望ましいのです。

また、退職代行サービス業者は、退職したいというあなたの意思を会社へ伝える仲介役です。

あなたの代わりに、会社と退職したいと交渉したとみなされない(非弁行為)ためにも、退職届の提出は必要になります

ヒサコ
まずは、退職代行屋さんに会社へ退職の意思を伝えてもらい、退職届で自分の意思を形にすると確実なんですね!

退職代行サービスを利用するときの退職届の郵送方法

退職代行 退職届 封筒

引用元:https://www.photo-ac.com/main/detail/2321499?title=A4%E3%81%AE%E8%8C%B6%E5%B0%81%E7%AD%92%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%9B%B8%E9%A1%9E

ヒサコ
口頭でも退職することはできるけど、退職届を提出した方が安心と分かったわ!でも、会社に提出しに行くのは嫌だなあ。
退職代行屋さん
提出するために会社に行く必要はないですよ!郵送でも退職届の提出はOKです。郵送の場合、どのようにしたらよいか見ていきましょう。

退職届は、人事や上司へ手渡すものという固定概念がありますが、実は郵送で送ることができます

しかし、ブラック企業が「受け取ってないですよ?」と言われる心配もありますよね。

ですので、郵送で送り会社側が受け取ったという証明があると安心です。

レターパックや簡易書留など届いたことを証明する差出方法はいくつかありますが、内容証明を利用して、退職届を送った証明をしておくことが一番確実な方法です。

【内容証明とは】

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

※当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。
※内容文書とは、受取人へ送達する文書をいいます。
謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人及び差出郵便局において保管するものです。
また、電子内容証明サービス(e内容証明)では、インターネットで24時間受付を行っています。

(引用:https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/)

内容証明で郵送し受け取られたものは、法的に信頼できるものとみなされます

退職するという意思を伝えた事実を証明するには、非常に有効な手段ですので。内容証明は差出方法や書式が決まっているので、これに沿って作成していきましょう。

【内容証明の差出方法等】

主な内容証明の差出方法等は、次のとおりです。

1.差出郵便局
差し出すことのできる郵便局は、集配郵便局及び支社が指定した郵便局です。
すべての郵便局において差し出すことができるものではありませんので、あらかじめ差し出そうとする郵便局へお尋ねください。
2.差出方法
郵便窓口に次のものを提出していただきます。
(1)内容文書(受取人へ送付するもの)
(2)(1)の謄本2通(差出人及び郵便局が各1通ずつ保存するもの)
(3)差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒
(4)内容証明の加算料金を含む郵便料金
念のため、差出人の印鑑をお持ちいただくことをお勧めいたします。
※内容文書・謄本とも、用紙の大きさ、記載用具を問いませんから、市販の内容証明用紙以外の用紙を用いても、また、コピーにより作成してもかまいません。ただし、謄本には字数・行数の制限があります。詳細はご利用の条件等をご覧ください。
3.その他
差出人は、差し出した日から5年以内に限り、差出郵便局に保存されている謄本の閲覧を請求することができます。また、差出人は差し出した日から5年以内に限り、差出郵便局に謄本を提出して再度証明を受けることができます。

(引用元:https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/)

内容証明の料金は、942円~となっており内訳は以下の通りです。

  1. 基本料:82円(定型25gまでの場合)
  2. 一般書留の加算料金:430円
  3. 内容証明料430円(2枚目以降260円増)

配達証明料や速達を必要とする場合は、別途追加料金が必要になりますので、窓口でご確認ください。

また、内容証明を24時間発送できるe内容証明(電子内容証明)もあります。

印刷不要で、郵便局に行く手間も省くことができますので、パソコンが得意な方やお急ぎの方にはオススメです。料金は1,200円~となっています。

ヒサコ
費用は少しかかるけど、内容証明を郵送することで法的に信頼できる証拠ができるのは心強いわ!

退職代行サービスを利用するときの退職届の書き方

退職代行 退職届 書く

引用元:https://www.photo-ac.com/main/detail/532954?title=%E4%B8%87%E5%B9%B4%E7%AD%86

ヒサコ
さっそく退職届を書こう!あれ?退職届ってどうやって書いたらいいの?見本があると嬉しいなあ。

退職届の書き方は、グーグルやヤフーを検索するとたくさんの情報がヒットします。

ここでは、上記にヒットしたものを引用します。

【ポイント】

  1. 書き出し:私儀(読み:わたくしぎ)と書きます。
  2. 退職理由:自己都合退職の場合は、「一身上の都合」と書きましょう。(※会社都合での退職の場合は?)
  3. 退職日:退職願の場合は、退職希望日を記載しましょう。退職届の場合は、上司との話し合いで決めた日付を記入します。西暦でも、元号でも構いません。会社の公式書類に使用しているものに合わせるのがよいでしょう。
  4. 文末:退職願の場合は、「お願い申し上げます」など願い出る旨を書きます。退職届の場合は、退職が確定した後に提出するため「退職いたします」と事実を報告する旨を書きます。
  5. 届出年月日:退職願・退職届ともに提出する日付を記入します。
  6. 所属部署、氏名:宛名より下の位置に所属と名前を記入し、名前の下に捺印します。
  7. 宛名:最高執行責任者の役職と名前を書きます。代表取締役社長などが一般的です。敬称は殿。自分の名前よりも上にくるように書くことがポイントです。

引用元:https://doda.jp/guide/naiteitaisyoku/001.html

ヒサコ
退職届はこういう書き方をしたらいいんですね!退職理由の内容は変えなくてもいいのかなあ?あと、パソコンで作成しても大丈夫なのかしら?
退職代行屋さん
確かに退職届は、見慣れない言葉や書き方なのでとっつきにくいですよね。そんな方には、退職届のテンプレートサービスがある退職代行サービス業者もあるので、利用するといいですね!

退職代行サービス業者は、退職届のテンプレートを無料サービスをしていることが多いです。

言い換えれば、退職代行サービスを利用する際は、退職届は提出する必要があるから、テンプレートがあるのです。

退職届を提出するタイミングは、退職代行サービスの事前相談で確認しておくと良いですね。

また、退職届は民法に規定はありませんので、自筆でも構いませんし、Wordなどで作成するのもOKです。

それでは、人気5社のテンプレートの有無を一覧にまとめました。

退職代行サービス業者 退職届テンプレートの有無
退職代行サービスSARABA

※即日や有休消化希望など状況に応じた書式(行政書士監修)

退職代行EXIT(イグジット)
辞めるんです
ニコイチ
退職代行コンシェルジュ

せっかく退職代行サービス業者を利用するなら、こういうサービスがあるのも役に立つので嬉しいですね。

ただし、退職代行サービス業者があなたに代わって記入日や名前や会社名を記入することはできません。必ず自分で記入して郵送するようにしてください。

退職届を内容証明で郵送する際の書き方が詳しく分かるサイトもありますので、参考にしてください。

退職届を『内容証明郵便』で郵送する時の正しい書き方・出し方を解説

余談ですが、退職「願」ではなく、退職「届」と書くことをオススメします。

退職「願」は、会社にお伺いをたて、会社から了承されることが前提になります。退職を拒否するブラック企業退職だど、断られてしまうこと間違いなしです。

だから、退職「届」を提出し、退職する明確な意思を伝えることが大切です。

まとめ

今回の記事のまとめをします。

  1. 退職する意思を伝えてから退職するまでには一定期間が必要。でも、不当に長期間退職できないことは違法である。
  2. 退職する意思は、口頭でもよい。ただし、退職代行サービスを利用する際は、退職届は必須。
  3. 退職届の提出は郵送でよい。また、内容証明で送ると、法的に信頼される証拠になるのでトラブルを避けることができる。
  4. 退職届の書き方はさまざま。退職代行サービス業者の多くは、無料テンプレートサービスがある。

退職代行サービス業者を利用する際には、退職できないトラブルを避けるために退職届は必要です。

無料テンプレートを利用できる退職代行サービス業者もありますし、直接会社に行かなくても郵送で済みますので、必ず提出することをオススメします。