退職代行サービスは違法って本当?非弁行為にならない理由とは?

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理不尽なパワハラ・ブラック企業による過労。
「自分はここで働いて何を得たいのか?」
そんな疑問がつく会社に勤めていると、
気づいたときには肉体や精神を病み、
果には死を選ぶことになるかもしれません。

でも、
退職なんて言ったらどんな目に合うかわからない
という方には、

「退職代行サービス」

という選択肢があります。

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ここ数年で、ブラック企業という言葉が世間にとても浸透するようになりました。テレビで特集がされたり、厚生労働省がブラック企業だと判断した企業を公表するようになったことが、世間に浸透するようになった理由ではないでしょうか。

ただ、残念なことに、ブラック企業という言葉が認知されたからと言って、すべての会社の社風自体が良い方向へ変わっていったわけではありません。今でも長時間労働や上司の異常なまでのパワハラに悩む人は数多く存在します。

そんなブラック企業で働いていて、辞めたいのに辞めさせてもらえないと悩む人を救うためのサービスが提供されるようになりました。それが、退職代行サービスです。

退職代行サービスは、最近になって注目を浴びた業界のため、非弁行為にあたり違法ではないのかといった批判を受けることがあります。

今回は、退職代行サービスが、非弁行為にならない理由について見ていきます。

非弁行為ってどんな行為のこと?

考え中

引用元:https://www.pakutaso.com/20180934254post-17414.html

ノブオ
もう、会社に行くには限界だ…パワハラに耐えられない…
ヒサコ
そうね…無理してそんな会社に行かなくていいから。退職願を出したらどう?
ノブオ
無理だよ。出しても破られるのがオチだよ…
ヒサコ
あっ!最近注目の退職代行サービスにお願いしたら?
ノブオ
退職代行サービス?でも、違法だって言われてない?
退職代行屋さん
ノブオさん、ヒサコさん、退職代行サービスは違法じゃありませんよ!よく違法だと指摘される非弁行為は、行っていませんよ。
ノブオ
その非弁行為って具体的には何?

退職代行サービスで批判されるときに出てくる用語、非弁行為とは、具体的にはどういった内容のことを指すのでしょうか?

弁護士ではないのに弁護士の行為をすることが非弁行為ですが、もう少し詳しく見ていきましょう。

非弁行為とは、弁護士の資格を持たない者が、報酬を得る目的で事件に関する調査の請求・仲裁や和解の交渉などを扱うことを指しています。

弁護士法の第七十二条に非弁行為の内容、第七十七条に違反した場合の罰則が記載されています。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者

引用元:http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205

非弁行為は、懲役2年以外か300万円以下の罰金が課せられてしまうので、かなり重い犯罪ですよね。重い犯罪として扱われてしまうのは、資格を持った弁護士さんが、世間にとても信頼される重要なお仕事をしているからでしょう。

退職代行サービスはなんで非弁行為にならないの?

カラフルな疑問マーク

引用元:https://www.photo-ac.com/main/detail/2359076?title=%E3%81%AF%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%80%80%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%95%E3%83%AB

ノブオ
何が非弁行為になるのかはわかったけど、なんで退職代行サービスは非弁行為をしていないって言えるの?
退職代行屋さん
退職代行サービスは、退職したい意向を代わりに伝えるだけのサービスだから、非弁行為ではないんですよ。
ノブオ
そうか!交渉は弁護士さんしかできないけど、代わりに伝えるだけだから大丈夫なんだね。

退職代行サービスでは、非弁行為にならないよう細心の注意を払って、業務に取り組む業者がほとんどです。顧問弁護士の指導の下で、非弁行為にならないか確認しながら依頼された退職代行を行う業者もあります。

ただ、退職代行サービスのホームページを見ると非弁活動にご注意くださいというように、利用者に注意を促す表示をしているところもあります。会社と交渉事はできないのを理解せずに、退職代行サービスを運営している業者が中には存在しています。

退職代行サービスは、始めるのに特に必要とされる資格はありません。ブラック企業に勤めている正社員だけではなく、契約社員や派遣社員、パートの方も退職代行サービスを利用することが増えてきました。

このように需要がとても多いので、儲かる業界だと考えて気軽に始めてしまう業者がいるのでしょう。

非弁行為を平気で行うような退職代行サービスを利用しないように注意が必要です。ホームページなどで退職代行サービスの内容をしっかり確認し、相談などを通じて納得できる業者にお願いしましょう。

各退職代行サービス業者の評判口コミに紹介されている退職代行サービスは安全に利用できるところばかりです。評判や口コミを見るとあなたが利用したいと思える退職代行サービスが見つかりますよ!

 

退職代行サービスはなんで非弁行為で違法って批判されるの?

クエスチョンマーク

引用元:https://www.photo-ac.com/main/detail/424352?title=%E7%96%91%E5%95%8F%E7%AC%A6%E3%82%92%E6%8A%95%E3%81%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%8B%E6%89%8B-%E7%99%BD%E8%83%8C%E6%99%AF

 

ノブオ
退職代行サービスが違法じゃないことはよくわかったけど、なんで批判されるのかな?

ヒサコ
そうね。違法なことをしてるなら言われて当然だけど、そんなことしてないのに。

退職代行屋さん
批判されるのは、世代の考え方の違いや最近できて注目されている業界だからですよ。

これだから最近の若い人は…といいそうな世代の人たちにとって、仕事は辛くてもどんなに理不尽なことを上司から要求されても耐えることを良しとしてきました。また、退職は必ず自分の口から会社に伝えるのが常識だと思っています。

ブラック企業は、遥か昔から存在はしていたでしょう。現在のように問題にされなかったのは、ブラック企業という言葉がなかっただけです。ここ数年で、テレビの特集などでブラック企業という言葉が社会に浸透するしました。

厚生労働省がブラック企業だと認めた会社は、公開するようになり、その効果はとても大きいものです。

そして、ブラック企業を辞めたいのに辞めさせてもらえないと悩む人が、利用する退職代行サービスが出回るようになりました。第三者である退職代行サービスが、会社との間に入り退職の意向を伝達することで、スムーズに退職できる人が増えました。

自分で退職を言うべきだと考える世代からしてみれば、退職代行サービスを利用して退職するのは、理解ができないから批判をしているのでしょう。

退職は自分で言わないと辞められないと思っているから、退職代行サービスを利用して、代わりに退職の意向を伝えるのは違法だと思うのかもしれません。

また、退職代行サービスが世間に広まる前までは、退職に関するお仕事は弁護士さんの業務範囲でした。弁護士さんなら退職したい意向を伝えるだけではなく、退職日の交渉、未払い給料の交渉など全部に対応できます。

弁護士さんの退職代行サービスについては、【必読】弁護士と退職代行サービス業者を費用から評判まで徹底比較!を読んでもらうと、より理解が深まると思います。

【必読】弁護士と退職代行サービス業者を費用から評判まで徹底比較!

2019.06.04

会社との交渉事を抱える人より、ただ単に一刻も早く退職したいだけの人が多いため、弁護士さんからしてみれば、自分の業務範囲に資格がない業者が入ってきたと驚いているのかもしれません。

今までにない新しいことを始めると、批判はどうしても付き物です。ですが、批判が出るということは、それほど多くの人が退職代行サービスに注目をしているということではないでしょうか?

利用者が今以上に増え、退職代行サービスを利用するのも一つの方法だと多くの人が認識するようになれば、非弁行為で違法ではないのか?といった批判はなくなるでしょう。

これって退職代行サービスに依頼してもいい?

Q-A

引用元:httpswww.photo-ac.commaindetail504914title=%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%A8%E7%AD%94%E3%81%88

何としてでも辞めたいし、退職代行サービス業者に頼めば何でもやってもらえそうな感じがしますよね。こちらとしては、法律の知識もないし、早く辞めたい一心で退職代行を依頼します。
 
でも、退職代行サービスでできることとできないことは、当然あります。では、何ができて何ができないのか具体的に見ていきましょう。
 
例1
 
ノブオ
今月末で退職したいことを僕の代わりに伝えてください。

これは、問題ありません。伝えるだけの行為は非弁行為ではありません。退職日や退職金など交渉事をしてしまうと法律違反になります。どうしても交渉したい場合、弁護士さんに依頼しましょう。

例2
 
ノブオ
僕の代わりに退職届を書いて出してください。

これは、非弁行為です。文書の代筆は弁護士か行政書士にしかできないので、一般の退職代行サービスが行うと法律違反になってしまいます。自分で書いて提出しなくてはいけません。

ただ、退職届の提出は郵送でも可能です。退職代行サービスを利用して辞めたいと伝えているのに、退職届を会社へ手持ちで出す勇気はさすがにないですよね…。

退職届について、書き方や郵送するときの注意点は退職代行サービスを利用するときは退職届は必要?提出方法や書き方をご紹介!に詳しく書いてあります。

退職代行サービスを利用するとき退職届は必要?提出方法や書き方をご紹介!

2019.05.30
 

例3

ノブオ
母親などの親族になりすまして、会社に連絡を入れてください。
これもできません。なりすましに関しては、特に法律違反ではないのですが、退職する会社から実家に万が一連絡がいった場合、とてもややこしい状況になりますよね。
 
退職代行サービスでは、退職の意向を伝える時に、実家へは連絡しないでほしいことも伝えることは可能ですが、会社が絶対に連絡しないという保証はありません。
 
なりすましって偽証罪じゃないの?と疑問に思う方もいるかもしれません。偽証罪は裁判での証言で嘘をついた場合に問われる罪なので、母親になりすまして退職の意向を伝えるのは、違法ではありません。
 
違法ではありませんが、退職の話がややこしくなるので、なりすましを依頼するのは、絶対に止めましょう。
 

まとめ

退職代行サービスは、辞めたいのに言い出せない人や辞めたいのに辞めさせてもらえない人にとって、とても助かるサービスとして最近になって注目されるようになりました。

退職代行サービスを始めるのに特に資格は必要とはされていないため、弁護士、司法書士、行政書士といった法律系の資格を持たない業者が数多くあります。

資格がない退職代行サービスが全て非弁行為をしている違法な業者ではありません。非弁行為と言われない範囲の中で退職代行サービスの質がよいものを提供している業者はたくさんあります。

  1. 退職代行サービスは非弁行為だと批判を受けやすい
  2. 退職の意向を伝えるだけで交渉事はしないので非弁行為ではない
  3. ホームページなどで非弁行為をしていない退職代行サービスかどうかをしっかり確認する

評判が良い退職代行サービスがある反面、非弁行為を行ってしまう残念な退職代行サービスがあるもの事実です。せっかく退職代行サービスを利用するのですから、良い業者にお願いしたいですよね。

ブラック企業から今すぐにでも抜け出したい気持ちはとてもわかります。パワハラや長時間労働など無理して働いても、身体だけでなく精神的にも追い詰められてしまいます。そんな追い詰められた状態を耐えても何一ついいことはありません。

実際に利用した人からの評判がよく、あなたに合う退職代行サービスは必ずあります。退職代行サービスを利用して、ブラック企業から抜け出しましょう。

 

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